登録セキスペは、具体的に何をしている人なのでしょうか。「セキュリティの専門家」と聞いても、攻撃を調べる人なのか、システムを作る人なのか、社内ルールを整える人なのか、仕事の姿は見えにくいかもしれません。
情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）は、一つの職種を指す資格ではありません。 開発、運用、診断、事故対応、教育など、それぞれの仕事にセキュリティの知識を生かす人が登録しています。
たとえば、新サービスの設計段階で情報の扱いを確認する仕事も、事故が起きたパソコンを調べる仕事も、社員が対応を練習する訓練を作る仕事もあります。この記事では、一般的な業務の説明に加え、IPAが公開するJTB、コニカミノルタ、コネクトワンの事例から、実際の作業と働く場所を見ていきます。
情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）は何をする仕事？
登録セキスペの仕事は、情報を守るうえでの問題を見つけ、対策を設計・実施し、運用に定着させることです。ただし、一人ですべてを担うとは限りません。システム開発に強い人、社内の運用に詳しい人、攻撃の調査を得意とする人など、専門領域は異なります。
設計・運用・診断・教育で、調べることと残すものが違う
「リスク評価」「セキュリティ教育」といった業務名だけでは、日常の作業を想像しにくいでしょう。一般的な仕事を、確認する対象と成果物まで分けると、次のようになります。
| 仕事の場面 | 具体的に確認・調整すること | 仕事の結果として残るものの例 |
|---|---|---|
| 新しいサービスを開発する | 設計書やデータの流れを見て、誰がどの情報へアクセスできるか、委託先へ何を渡すかを確認する | 設計の修正案、セキュリティ要件、レビュー記録 |
| 社内システムを運用する | アカウント、設定、ログなどを確認し、退職者の権限や未対応の更新が残っていないかを調べる | 設定変更、権限の見直し、対応状況の記録 |
| システムや管理状況を診断する | 技術的な弱点に加え、担当部署や委託先との間で誰も確認していない部分を探す | 診断結果、リスクの説明、改善の優先順位 |
| 不審な挙動や事故に対応する | 端末やログを調べ、影響範囲を確認し、隔離・調査・復旧に関わる担当者と連携する | 調査結果、対応記録、再発防止の課題 |
| 社員教育や訓練を行う | 社内で起きやすい場面を選び、教材や訓練を作り、理解や対応のつまずきを確かめる | 研修資料、訓練結果、連絡手順の改善 |
※表は仕事内容を理解するための一般例です。すべての登録セキスペが、この全業務を担当するわけではありません。
共通するのは、単に「危険です」と指摘するだけでは終わらない点です。どこを直すか、事業や開発への影響をどう抑えるか、誰が実行するかまで、現場と話を進める仕事が含まれます。
セキュリティ専業だけでなく、開発や社内ITと兼ねる人もいる
IPAの2019年の活動実態調査では、IT戦略、設計・開発、運用などの仕事にセキュリティを組み合わせる「プラス・セキュリティ」型が、全体の約6割を占めていました。
たとえば、普段はシステム開発を担当し、設計レビューで情報保護を確認する人や、社内ITの担当者として端末・アカウントの管理と教育を兼ねる人です。資格を取ると全員が診断会社へ転職する、という実像ではありません。
このため、仕事内容を知るには、資格名だけでなく、所属部署、担当するシステム、これまでの経験を見ることが役立ちます。「登録セキスペがいる」という情報に加え、その人がどの業務で専門性を使っているかまで分かると、資格の見え方が変わります。
登録セキスペはどこで働く？所属業種と働き方の実態
登録セキスペはIT企業だけの資格ではありません。2026年10月1日時点のIPA登録者データでは、登録者総数は26,424人。所属業種には、製造業、運輸・通信、官公庁、金融なども並んでいます。
ITサービス・ソフトウェア関連が約6割、製造業や金融にも広がる
業種別集計の上位は、情報処理・提供サービス業35.9％、ソフトウェア業22.6％で、合わせて58.5％です。システムを提供する側が中心ですが、それを使って事業を行う企業にも広がっています。
出典：IPA「登録者データ（2026年10月1日現在）」から作成。登録申請時の任意回答による業種別集計の上位7業種を表示。業種別人数の合計は23,304人で、登録者総数26,424人とは集計対象が異なります。
ここで大切なのは、業種と仕事内容は同じではないという点です。IT企業に所属していても、顧客向けの診断、製品開発、社内の情報管理では仕事が異なります。一方、旅行会社や製造業でも、自社サービスを守るための専門業務があります。後ほど紹介する企業の実例は、その違いを理解する手がかりになります。
会社員と独立、管理職と現場担当者のどちらが多い？
雇用形態や役職については、業種別データから推定するより、それを直接尋ねた調査を見る方が実態に近づけます。IPAの2019年の活動実態調査では、次の傾向が確認されています。
| 知りたいこと | 2019年の調査で分かったこと |
|---|---|
| 会社に属する人が多いのか | 民間企業・団体の社員・職員・役員が約9割 |
| 大企業と中小企業のどちらが多いのか | 所属組織の従業員数1,000人以上が55.8％ |
| 管理職中心の資格なのか | 一般社員から係長・主任級までが約7割 |
| 専門部署の専任者ばかりなのか | IT関連業務にセキュリティを組み合わせる人が約6割 |
※調査期間は2018年12月26日〜2019年1月21日。回答数は途中回答を含め8,266人。設問ごとに回答者数は異なります。表は当時の働き方を示すもので、2026年の雇用比率ではありません。
この調査からは、独立したコンサルタントや管理職だけの資格ではなく、組織の中で設計・開発・運用などを担う実務者にも使われている資格という姿が見えてきます。
登録セキスペの仕事を企業の実例で見る
ここからは、IPAが公開する企業・登録者インタビューを基に、仕事をもう一段具体的に見ていきます。資格の効果を一律に測る事例ではなく、それぞれの組織で専門性がどう使われているかを知るための事例です。
JTB：事故対応に即応し、自社向けの動画と訓練を作る
JTBの事例では、セキュリティ部門の仕事として、事故対応に加え、社員向けの教育動画や、不審メールなどを想定した訓練が紹介されています。新しいIT施策の企画段階から関わることも、その役割です。
特に仕事の変化が分かりやすいのが、端末の調査です。以前はパソコンの解析を外部へ依頼し、利用者は1〜2週間、代替機で仕事をすることがありました。社内で対応できる体制により、迅速な対応と復旧につながったと同社は説明しています。
ここでの仕事は、「ウイルス対策ソフトを入れること」だけではありません。疑わしい事象が起きたときに調べられること、社員が迷わず動けるように練習すること、新しい施策へ早い段階で関わることが組み合わされています。
たとえば教育を担当する場合も、一般的な教材を配るだけでなく、自社の連絡先や手順に合う内容にする必要があります。専門知識を、自社の人が実際に動ける形へ変えるのも仕事の一つといえます。
コニカミノルタ：医療サービスの設計と海外開発会社との認識をそろえる
コニカミノルタの登録者インタビューでは、医療分野の新サービスについて、企画・設計からセキュリティを考慮する仕事が紹介されています。完成後に検査するだけでなく、サービスをどう作るかを考える段階で専門性を使う例です。
海外の開発会社と進める際には、日本の個人情報保護に関する制度や、要求の背景を理解してもらうことも課題になります。単に仕様を渡すだけでなく、なぜ必要なのかを伝え、認識をそろえる仕事があると分かります。
この場面では、技術的に安全な案を考える力に加え、コストや使いやすさを踏まえて関係者と調整する力も必要です。「この機能は危険なので禁止」と止めるだけでなく、サービスとして成立する形を探る役割です。
たとえば設計の確認で「この情報を扱ってよいか」が問題になった場合、データの種類、利用目的、保存先、関係する会社を確かめる作業が考えられます。これは仕事内容を説明する一般例ですが、セキュリティがプログラムだけの話ではないことが伝わるでしょう。
コネクトワン：システムだけでなく、管理の隙間も調べる
コネクトワンの登録者インタビューでは、セキュリティ製品の開発やコンサルティングに加え、顧客のシステムを診断する活動が紹介されています。その中で挙げられているのが、引き継ぎ、部署間の連携、委託先との役割分担などに生まれる管理の隙間です。
技術的な弱点が見つかっても、誰が直すか決まらなければ、対策は進みにくくなります。社内では委託先の担当と思い、委託先は契約範囲外と思っている、といった状態も、一般に考えられる管理上の課題です。
診断の結果を運用へつなぐには、システムの状態と、管理する人の役割の両方を見る必要があります。ここでは、弱点を見つける知識だけでなく、対策が抜け落ちる理由を調べ、改善を説明する仕事が見えてきます。
3社の例を並べると、同じ資格でも、即応・訓練、開発時の調整、診断と管理改善では、日々の作業がかなり違うことが分かります。企業が人材を探す場合も、取得を考える場合も、「セキュリティ全般」より、どの場面に関わりたいかを考える方が具体的です。
SCSで登録セキスペに期待される仕事はどう広がる？
企業の対策状況を取引先と共有するSCS評価制度も、登録セキスペの活用に関わる動きです。2026年10月時点では、★3・★4の制度開始は2027年3月に予定されています。
制度への準備では、対策状況を確かめ、根拠となる資料を整理し、足りない部分の改善を支援する仕事が考えられます。設定や規程があるかを確認するだけでなく、実際の業務でどう運用されているかを把握する力が関わってきます。
一方、制度上の正式な評価業務には、別の要件があります。IPAのFAQでは、★3の自己評価結果を確認する専門家や★4の評価に関わる専門家について、所定の資格に加え、研修受講やSCS事務局への登録が示されています。登録セキスペの資格だけで、直ちに正式な評価を担当できるという意味ではありません。
SCSは、対策状況を確認し説明する仕事の新たな場になります。ただし、制度が始まれば資格保有者全員の仕事が増える、という実績が出ている段階ではありません。制度の全体像は、SCS評価制度を中小企業の視点で整理した記事で解説しています。
登録セキスペの仕事に必要な経験・スキル
ここまでの例から見ると、仕事に必要なのは、試験の知識だけではありません。専門性を使う対象と、関係者へ伝える力が重要になります。
| 仕事で必要になる力 | 具体的にできるようになりたいこと |
|---|---|
| 担当領域の技術・業務理解 | 対象のシステムや業務の流れを理解し、確認する場所を絞る |
| 根拠を確かめる力 | 設定、ログ、設計書、規程などから、説明と実態が合うかを確かめる |
| 事業と対策をつなぐ力 | リスクと対策の効果、費用や業務への影響を整理する |
| 説明・調整する力 | 開発者、利用部門、経営層、委託先へ、必要な対応と理由を伝える |
資格は、こうした仕事を支える共通知識の証明になります。一方、医療サービスの設計と端末の事故調査では、必要な経験が同じとは限りません。自分の開発・運用・業務経験に専門知識を重ねると、担当できる仕事を考えやすくなります。
試験で何を学ぶかを知りたい方は、セキスペのシラバスと学習範囲を整理した記事も参考になります。
登録セキスペの仕事内容についてよくある質問
試験に合格すれば、すぐに診断や事故調査を担当できますか？
合格は知識を示す材料ですが、それだけで個別の診断や事故調査の経験まで証明するものではありません。担当範囲に応じた実習や、経験者と一緒に対応する機会が必要です。企業側も、資格の有無に加え、扱ったシステムや担当した作業を確認すると、任せられる範囲を把握しやすくなります。
登録しないとセキュリティの仕事はできませんか？
登録セキスペは名称独占資格であり、セキュリティ業務全般を独占する資格ではありません。未登録でも開発、運用、診断などの仕事はできます。ただし、「情報処理安全確保支援士」の名称を使うには登録が必要です。試験合格と登録の違いは、登録セキスペの取得・登録の意味を考える記事で整理しています。
独立・副業で働くことはできますか？
独立して診断や助言を行う例はあります。今回紹介したコネクトワンの事例も、企業の代表として専門性を使う例です。ただし、資格があることと、案件を受けて遂行できることは別です。担当領域の実績、顧客との接点、契約や責任の範囲を考える必要があります。
会社員として副業を考える場合は、勤務先の規定や利益相反、情報管理も確認したい点です。登録・講習の負担を含めた費用は、登録セキスペの維持費を整理した記事を参照してください。
登録セキスペの年収はいくらですか？
今回確認したIPA資料では、登録者全体の年収を示す統計は確認できませんでした。収入は、担当職種、経験、役職、勤務先などによって変わります。セキュリティ職の求人年収や、フリーランス案件の月額単価を、そのまま資格保有者の年収と読むのは適切ではありません。
仕事選びで確認するなら、資格名だけで検索するより、セキュリティエンジニア、社内IT、診断、コンサルタントなど、自分が目指す職種と経験条件を合わせて求人を見る方が参考になります。
仕事内容から、自分が専門性を使う場面を考える
登録セキスペの仕事は、会社の外から助言することだけではありません。新サービスの設計を確かめる、事故に即応する、社員が動ける訓練を作る、管理の隙間を調べる。所属する組織や担当領域によって、その姿は変わります。
取得や登録を考えるときは、「この資格で何になれるか」に加え、今の仕事のどこで情報を守る判断が必要かから考えてみると、専門性の使い道が見えやすくなるでしょう。企業が活用する場合も、資格名と具体的な経験を合わせて見ることが、任せたい仕事との接点になります。
参考資料
- IPA：登録者データ（2026年10月1日現在）（2026年10月15日掲載）
- IPA：2019年 情報処理安全確保支援士の活動実態に関する調査／報告書PDF
- IPA：JTBの活用事例
- IPA：コニカミノルタ・川﨑健氏インタビュー
- IPA：コネクトワン・吉田晋氏インタビュー
- IPA：サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）／よくある質問
本記事の文章・表・図解・グラフは、Skill Business Architecture Labが独自に編集・作成しています。引用・紹介する場合は、引用箇所が分かる形で、記事名・サイト名・記事URLをご記載ください。
コメント